福田首相は、約５千万件の「宙に浮いた」年金記録に関して、来年３月末までの持ち主特定が困難になったことに対し、「公約違反と云うほど大げさなものかどうか・・・」と、公約違反にならないと強調した。
これは極めて問題だ、一国の首相が、ことの重大性を認識していない証拠である。年金問題は、国の根幹に関わる問題であり、テロ新法よりも重要と国民は考えていると思う。少なくとも小生は、そのような認識でいる。
このような発言をする首相が率いる政権は全く信用できない。
即刻、衆院解散をして、国民の信を問うべきだ。

参院選での大敗直後でなく、１ヶ月も掛けた二次安倍内閣の組閣を終え、国会も始まり、所信表明した翌日に辞任表明とは・・・???。
何時ものことながら、手遅れ感は否めない。そして、所信表明に対する代表質問を受ける前の辞任とは、逃げたとしか思えない、情けない話だ。
我々国民は、始まったばかりの国会を投げ出すような、とんでもなく無能な男を総理大臣にしてしまった。大いに反省しなければならない。
自民党は、衆院を解散して、選挙を行うべきだ。