庵主の主張［ゲキを飛ばす!!２００８］

	■	庵主の主張 _ゲキを飛ばす!!　２００８
		「ゲキを飛ばす」の本来の意味は、「自分の主張や考え方を、広く人々に知らせて同意を求める」ことらしい・・・。　　　ここでは、そんな意味も込めて、自身の思いをブツブツと言いながら書き綴って行きたいと思ってます。

2008/06/18

(水)

宮崎勤死刑囚の刑執行 !!

東京都と埼玉県で１９８８年８月から８９年７月にかけ４人の女児が殺された幼女連続誘拐殺人事件で、誘拐、殺人、死体損壊など６つの罪に問われた元印刷業手伝い宮崎勤死刑囚（４５）＝東京拘置所在監＝の死刑が昨日の１７日、同拘置所で執行された。
幼い女児ばかりを狙い、遺骨や犯行声明を家族に送り付けたり、遺体の一部を口にするなど残虐な手口や小児性愛の嗜好など被告の特異な人物像が社会に衝撃を与えた事件は、死刑確定から２年４カ月で刑の執行となった。
宮崎死刑囚の公判は、初公判から最高裁で上告が棄却されるまで１６年間に及んだ。１審の東京地裁では２度にわたる精神鑑定を実施。１次鑑定では「人格障害」として完全責任能力を認めたが、２次鑑定では「統合失調症」「解離性同一性障害（多重人格）」（いずれも心神耗弱）と分かれ、計３通りの鑑定書が提出される異例の展開になった。９７年の１審判決は１次鑑定を採用。「強い性的欲求に、ビデオの収集欲が伴った凶悪非道な犯行」と死刑を言い渡した。
控訴審では再鑑定は行われず、２００１年の２審判決は１審同様、完全責任能力を認めた。
最高裁は０６年１月、「極端な性格的偏り（人格障害）で精神障害ではない」として完全責任能力を認めた１、２審の判断を支持、「性的欲求や死体を撮影した珍しいビデオを持ちたいという収集欲に基づく自己中心的、非道な動機で、酌量の余地はない」と上告を棄却。同年２月に死刑が確定した。
現在の日本は、死刑の存続派が８０％を超える法治国家である。刑執行を待つ死刑囚は１００人を超えている現状では、刑の執行が粛々と行われるべきである。

2008/06/12 (木)

秋葉原通り魔殺人の社会的要因・・・ !?

6/8 午後１２時半ごろ、買物客でにぎあう秋葉原歩行天に、２トントラックで突込み３人の歩行者を撥ねたあと、車を降りサバイバルナイフで何人もの人を無差別に刺し、結果、７人死亡、２人重症、８人が怪我と大惨事を起こした。
犯人は、現場で警察官に取り押さえられたが、静岡県在住で派遣会社勤務の男(25)であった。犯人は、誰でも良かった・・・、世の中が嫌になった・・・、生活に疲れた・・・、などと言っているが・・・!?。
本人の事情はどうあれ、何人もの人を殺傷することは絶対に許されず、死刑はのがれられない。その上で、小生が思う社会的要因として、ワーキングプア(働く貧困層)の問題を上げたい。
１９８５年に制定された労働者派遣法は「雇用の多様化」の掛け声のもと９９年、２００３年と大幅に緩和されてきた。その結果、製造業への派遣まで解禁となった。これにより、今は、若者の半分が派遣社員に甘んじているのだ。そして、派遣の実態は、２重、３重派遣で、その都度ピンハネされる違法行為があり、低賃金に抑えられている。
収入や身分保障が不安定で、本人がいくら頑張っても、ワーキングプア状態から脱出できないのが現実だと思う。不遇から抜け出せない若者の、やり場のない怒りの矛先が無防備な歩行者や買い物客に向けられたのだ。従って、このままでは、凶行は繰り返されるおそれが高い。格差や貧困の広がりを食い止め、若者が希望を持てる社会を築かなくてはならない。
事件が起きてからではなく、起きる前に考える必要がある。雇用は直接雇用が原則である。

2008/06/04 (水)

国民健康保険税の課税限度額は必要か・・・ !?

国民健康保険の保険料（国保税）納付通知書が送られてきた。併せて、後期高齢者医療制度創設に伴う国民健康保険税の変更点などを記した紙切れも同封されていた。
その紙切れに示されていた税額の算出方法に基づき計算をして見た。その結果、総額で昨年より５千円強増えていた。年金収入は減っているのにである。あらためて過去の通知書を見てみると、年金 ↓、保険料 ↑、という姿が明確になった。７５歳以上の人たちの気持ちと一緒の気分だ・・・。
そして、もう一つ気に係る点がある。「課税限度額」という言葉だ。算出保険税額が、医療保険分４７万円、後期高齢者支援分１２万円を超えても、この金額で良いと言うのだ。一世帯の総所得が３３万円以下でも何がしかの金額を徴収しようとしているのにである。
因みに小生の計算結果では、医療保険分４７万円は年収約９００万円、後期高齢者支援分１２万円は年収約６００万円となった。この程度の年収の人では、朝から晩まで働きづめで、メタボリックシンドロームになる人は少ない、飲酒に、美食だと言って脂を好んで食べる人達は、これらの年収を超える人達だ。言い換えれば、最もメタボに近い連中が保険料を逃れていると言うことだ。こんな事でいいのか・・・!?。課税限度額は廃止すべきと思うが・・・!?。

2008/05/31 (土)

タバコの税金ひきあげて医療費に当てよう・・・ !!

小生は、タバコを止めて１年半以上過ぎた。この間、特に吸いたいと思ったことはない。タバコなんて誰でも直ぐに止められるものだと思う。
そこで提案だが、タバコ税を引上げ、１箱１，０００円にしたらどうか。この機会に止める人が続出するだろう・・・!?。
誰かが言っていた。１箱１，０００円にすると、税収は９兆円にもなるそうだ。止める人が続出して喫煙率が１/３に下がったとしても３兆円の税収となる。これは、概ね消費税１％アップに相当する・・・と。
現在、喫煙による健康障害の費用は、国民全体で負担していることになる。タバコを吸わない人からすれば不公平の極みだ・・・。病気になるリスクを承知で喫煙する人は自己責任で医療費負担が当然だ・・・。とは言っても可哀相なので、タバコ税を上げて、医療費に当てるのは不公平の解消に繋がるのでは・・・。
賛成の人、この手に止～まれ・・・!!。

2008/05/24 (土)

ドラッグラグは、行政の責任だ・・・ !!

卵巣がん治療の抗がん剤にリポソーマルドキソルビシン（商品名：ドキシル）があり、現在既に世界８０ヶ国以上で卵巣がん治療に対し承認されている。然し日本では、未だ承認されていない。
何故だ・・・?? 。
日本以外の国では承認されているが、日本では承認されていない・・・と云う、いわゆる「ドラッグラグ」の問題がよくテレビで取り上げられている。この問題に対し政治は何か対策を講じているのか・・・、役人任せにしていないか・・・。
ドラッグラグの大きな要因として次の二つがあると聞く。
①審査員の数が少ない。（例、日本２０６人→米国２０００人以上）
②治験（病院での実験）スタッフが不足している。
こんな要因は、その気になれば直ぐに処置できるものだ。これを放置してきた政治の責任は大きい・・・!!。厚労省改革は急務だ・・・!!。

皆さん、怒りましょう !!。その怒りを今度の選挙にブッケましょう !!。

2008/05/20 (火)

年金改革、小手先の改革ではダメだ、これまでのやり方でもダメだ・・・ !!

国民共通の基礎年金（国民年金）の保険料は、現在、加入者の保険料と国庫負担（税）で賄っている。これを全額税で賄う方式に変更すると負担はどうなるか。そのシミュレーションを政府が初めて行った。それは、現行の社会保険方式の限界を指摘する声を無視できなくなったためだ。社会保険方式をとる限り、保険料を払えず、保険料の未納者、制度への未加入者が発生する事態は避けられない。現在でも未納・未加入者は３４０万人に達し、将来無年金となり「生活保護」の対象になる人が少なくないなど「国民皆年金」は形骸化しているのが現状だ。
税方式は、日本国内に一定期間居住し、高齢を迎えた国民一律に基礎年金を払うというもので、未納・未加入問題を一掃できるとして民主党や自民党の一部、経済界などが求めている。
だが、問題はそれほど単純ではないことをシミュレーションは示している。仮に、２００９年度から過去の納付状況に関係なく一律に基礎年金を給付する場合、それに必要な財源は消費税率に換算すると現行の５％に更に５％の上乗せになる。高齢者の増加に伴い追加財源は将来さらに増える・・・!?。
シミュレーションの結果は、税の負担増から、その実現が困難であることを印象づけた。結果的には、社会保険方式を堅持したい政府・厚労省寄りの内容といえる。政府は、シミュレーションは仮定を置いて機械的に行ったもので、解釈に幅を持つ必要があるとしているが、税方式の問題点をことさら強調していないか、十分な検証が必要であるし、税方式の是非についての本格的な議論はこれからだ。

２００４年の年金制度改正では、２００９年度までに基礎年金の国庫負担割合を１/３から１/２へ引き上げることが決まっており、２．３兆円必要だが、まだ財源確保のめどが立っていない。社会保険方式と税方式の是非を議論する前に、こうした差し迫った問題を解決すべきだ。また、これまでの年金問題の責任の所在を明確にし、厚労省や政治に対する国民の信頼を取り戻すことが先決だ。
その上で、現行方式と税方式のいずれを選択するのか、両者の長所を取り入れた方式がないのかを検討すべきだ。財源として消費税か他の財源か、増税分を年金だけに充て、医療や介護に回さなくてもいいかという問題もある。
そして、最も大事なのは、社会保障全体の中でのバランスについて国民の合意を得る必要があることだ。数のゴリ押しはダメだ。

2008/05/14 (水)

改正道路整備費財源特例法再可決 !!

ねじれ国会で政府・与党が出した結論は民意とねじれている。一般財源化と言いながら、道路財源を維持する改正特例法が衆院で再可決された。国民は納得しないし、信を問うのが本筋だ。
政府・与党は１３日、実にねじれた対応を取った。政府は道路特定財源の使い道を幅広くするため、来年度からの一般財源化を午前に閣議決定した。その上で、午後に与党はその信憑性を疑わせる特例法を、参院での否決を翻す衆院再可決で成立させた。閣議決定は来年度から特例法を適用させないとしており矛盾はない、と政府は言うが、閣議決定とそぐわない法律を国権の最高機関である国会が認めるのはいかがなものか。
今国会では、
①国土交通省による道路財源のでたらめな使途が顕在化した。
②採算度外視の道路整備が浮き彫りになった。
③事業費の積算根拠に古いデータを使うズサンさも判明した。
など、野党が参議院で過半数を取った効果が出た。衆議院解散は来年のサミット後という声が強いが、再可決について国民の声をぜひ聞いてみたい。民意を置き去りにしたままでは、与党はいずれ大きな代償を支払うことになるだろう。

2008/05/13 (火)

ここにも、厚生行政の怠慢がある !!

「子宮頚がん若い女性に急増 !! 」
２０～３０歳代の若い女性に子宮頚がん患者が急増している。子宮頚がんは定期健診とワクチンを活用すれば、ほぼ予防が可能だと言われる。先進国では子宮頚がんによる死亡率は減少しているが、日本は逆に増えていると言う異常事態となっている。そのワケは・・・。
定期検診の受診率が低いこともあるが、感染を予防するワクチンの問題が大きい。子宮頚がんは、ウイルス感染が原因となることが分かっていて、世界１００ヶ国以上で承認され、多くの国では公費負担で接種されている。然し、日本はまだ承認されていない !? 。
一体、厚労省は何をやっているのだ・・・。政治は何処を見ているのだ・・・。

2008/05/07 (水)

日本の厚生行政は見直しが必要だ !!

細菌性髄膜炎で、年間１０００人近くの子供が発症し、半数以上は０～３歳に集中する。患者の約５％が死亡、１５～２０％に後遺症が残る。国内の細菌性髄膜炎の６０％以上はＨｉｂ（ヒブ＝インフルエンザ菌ｂ型）と呼ばれる菌が原因である。
１０年以上も前から、ワクチンは１００ヶ国以上で導入されている。原因の２５％を占める肺炎球菌にも乳幼児用のワクチンがあり、８４ヶ国で使われている。ワクチンが導入された国では、細菌性髄膜炎の患者が激減している。
然し、「日本ではまだ使えない !? 」。今年１月、Ｈｉｂワクチンは国の承認を受けた。来年初めまでには輸入・販売体制が整い、接種が受けられる見通し。一方の肺炎球菌ワクチンは、近く厚労省に承認申請が提出される予定だ。
だが、公費負担でまかなう定期接種に組み入れられる見通しはない。Ｈｉｂワクチンは、生後３か月から１歳半までに計４回接種する。１回の費用は約７０００円と見込まれ、約３万円の自己負担になる。一方、世界保健機関（ＷＨＯ）は、乳幼児への定期接種を推奨しており、Ｈｉｂワクチンを導入した９割以上の国が定期接種としている。
日本の予防接種体制は、海外に大きく後れをとっている。他の先進国では、ポリオ、おたふく風邪に、日本の製剤に比べ副作用が少ないワクチンが使われ、乳幼児に下痢や嘔吐（おうと）を起こすロタウイルス胃腸炎への新しいワクチンの定期接種化が進んでいる。

と云った内容のテレビを見た。何ということか、以前から厚労省のやっていることに大いなる疑問を持っていたが、やっぱりか!?との感だ。エイズや肝炎と体質は同じだ、厚労省としてやるべきことをキチットやっていない。また、監視役の政治も機能していないのでは!?
道路ばかりでなくて、こうゆう所に金を使ってくれ・・・と思うのは私だけでしょうか・・・!?。

2008/05/01 (木)

ガソリン税の暫定税率復活 !!

昨日、政府・与党はガソリン税の暫定税率を復活させた。国民の政治不信もここに極まりだ。山口の衆院補選で民主党が勝利し、世論調査でも６割前後が再可決反対だった。道路特定財源の無駄遣いが次々と判明する中、３０年以上も続く「暫定」税率をそのまま認めよと、政府・与党は言うが何故だろう、どこを見ているのか、誰のためなのか!?。
福田首相は２００９年度からの道路財源一般財源化を１３日にも閣議決定し、法案の年内策定を明言した。然し、道路族の反撃で有名無実化は見えている。また、福田首相は道路財源を１０年維持する特例法改正案を１３日に再可決する意向だが、民主党は特例法を撤回するか、大幅に書き直すことが一般財源化を確実にすると言っている。その通りだ !!。
　　一刻も早い衆院解散。そして、政権交代だ !!。　

2008/04/22 (火)

山口県光市母子殺害事件差し戻し審　死刑判決 !!

山口県光市で1999年に起きた母子殺害事件の差し戻し審は予想通り死刑判決だった。犯行当時18歳と1ヶ月だった被告を1、2審が無期懲役にすると、妻を暴行され、愛児とともに惨殺された夫が、極刑を強く要求し、テレビはその顔をアップで画面にとらえ詳しく報じた。無期判決を破棄した最高裁、差し戻し審で死刑にした広島高裁の裁判官が、この影響を多少なりとも受けたことは否定できまい。
そのうえで、この判決は妥当なものだと小生は思う。何の理由もなく２人の命を奪った者に対する刑罰は極刑しか無い。18歳と1ヶ月だろうと、少年期の家庭環境がどうであろうと、量刑を考えるとき、それは必要のないことだと小生は思っているからだ。
死刑廃止を唱える人がいるが、その前にやることが有る。死刑になる様な犯罪が起きない社会をつくる事だ。荒廃した社会で死刑が無かったら・・・、考えるだけで恐ろしくなる。

2008/04/17 (木)

航空自衛隊のイラク派遣は憲法９条に違反の判決 !!

航空自衛隊のイラク派遣は憲法９条に違反している。名古屋高裁が示した司法判断は、空自の早期撤退を促すものだ。
イラク特措法は、人道復興支援のため「非戦闘地域」での活動を規定している。空自のＣ１３０輸送機は、武装した米兵らをバグダッドなどに空輸しているが、バグダッドは戦闘地域、すなわち戦場である。戦場に兵士を送るのは軍事上の後方支援となる。これは非戦闘地域に活動を限定したイラク特措法から逸脱し、武力行使を禁じた憲法９条に違反するとした。
明快で、一般にも受け入れやすい判決だ。

イラク戦争開戦から５年余。大量破壊兵器の保有、国際テロの支援を理由に米英両国は攻撃に踏み切った。「事前に悪をたたく」という米ブッシュ政権の先制攻撃論だ。しかし、いずれも見込み違いの「大義なき開戦」だったことは明白だ。
小泉政権下の「開戦支持」は正しかったのか。この支持の延長に自衛隊の派遣があった。イラク南部サマワに派遣された陸上自衛隊は、まがりなりにも、インフラ整備など復興支援の活動を展開したが、空自は情報開示に乏しく、活動実態は伝わっていない。
高裁が違憲とした以上、空自の輸送活動を止め、即座に撤退すべきだ。

今回の違憲判決は、自衛隊海外派遣と憲法９条の関係をあらためて明確にした。併せて、与党には自衛隊の海外派遣を恒久法化しようという動きがあるが、その前に、今回の踏み込んだ判決を受け止め、平和憲法の重さとともに、世界の中にある日本の役割を考えつつ、議論を重ねるよう促している。

2008/04/12 (土)

与党は特定財源制度廃止の証しを示せ !!

政府・与党は道路特定財源の見直し方針を決めたが、与野党協議のたたき台としては不十分だ。先ずは特例法改正案を出し直して、特定財源制度廃止への証しを示せ。

政府・与党合意のポイントは福田首相が表明している2009年度からの道路特定財源の一般財源化が盛り込まれたことだが「必要と判断される道路は着実に整備する」との文言がしっかり書き込まれた。道路族への配慮からだが、骨抜きになった感は否定できない。一般財源化の狙いの一つには、国土交通省や道路族から特定財源という名の、使い勝手のいい「財布」を取り上げることで、無駄な支出をなくすことにあるはずだ。「着実に整備」が錦の御旗となっては、従来通り建設が続きかねない。

更に懸念を抱くのは、意思決定の手続きだ。首相や与党幹部らが出席した会議で合意されたが、党議決定や閣議決定という手続きを経ていない。自民党の事実上の最高意思決定機関は総務会だ。政府提出法案など重要案件はここで了承を得なければならないはずで、総務会が了承していない以上、一般財源化を党として認めたとの担保にはならない。中堅若手の一部議員がこの点に疑問の声を上げたのも当然だ。　かって、小泉内閣で一般財源化方針を「政府・与党合意」として打ち出したが、今のテイタラクだ。

そもそもこの合意は重大な矛盾を抱えている。一般財源化するとしながら、特定財源を十年間維持するとした道路整備費財源特例法改正案はそのまま成立させるという。暫定税率維持を盛った租税特別措置法改正案もしかりだ。これでは一般財源化は口約束の域を出ないし、29日以降の租特法改正案などの衆院再可決に向け、単に努力している姿を印象づけるだけのポーズでしかない。

　特定財源との決別宣言となる法案撤回が不可欠だ。協議の接点はそこから生まれる。

×古賀誠　×二階俊博

2008/04/05 (土)

租税特別措置法改正案の再可決をさせてはならない !!

ガソリン税の暫定税率維持を盛り込んだ法案審議が参院でようやく始まった。福田首相新提案の”あいまい”部分をどう詰めるかが焦点だ。
与党は、衆院再可決ありきでは議論は深まらないことを認識すべきだ。２月末の租税特別措置法改正案の与党採決強行に民主党が反発、たなざらしにしたまま１ヶ月余。この間、暫定税率は失効、ガソリンは値下げした。
本会議では、民主党議員はガソリン値下げを「経済無策を続ける政府与党に代わって実現した２兆６千億円の減税だ」とアピール。「埋蔵金」で税収減の穴を埋めたら・・・!? との意見も出た。
福田首相は、税収減回避へ地方が暫定税率「復活」を求めている、私も、２００９年度からの道路特定財源の一般財源化など大胆な案を出したので与野党で早急に結論を・・・と言うのみだ。首相と与党は野党に早く租特法改正案を否決させるか、または「みなし否決」規定で２９日以降に衆院で再可決することを狙っているとしか見えない。
このまま、再可決された場合、一般財源化方針という約束が果たされるかどうか、担保がない。
例えば、０９年度から一般財源化するとしながら、道路整備費財源特例法改正案では１０年間維持するとある。この矛盾をどうするのか。野党が問題にするのは当然だ。

野党だけでなく自民、公明両党内にも首相に更なる決断を求める動きがある。中堅若手議員約５０人が集結。曖昧な対応のままでは、再可決の際の造反を公言する議員もいる。２０人程度が反対すれば再可決は怪しくなる。
この審議は道路行政の在り方を変えるきっかけになるかもしれない、改革のチャンスだ。また、国交省番犬の道路族議員を排除するチヤンスでもある。

2008/04/01 (火)

ガソリン暫定税率期限切れ !!

暫定税率を維持する租税特別措置法が期限切れとなり、ガソリンは下がることとなった。国民にとっては歓迎だが、ガソリンスタンドなどの関係業界の混乱は必至だ。政治の無策と言わざるを得ない。特に与党の馬鹿さ加減には怒りを覚える。
福田康夫首相は、憲法の６０日ルールを使って租特法改正案を衆院で再可決をすると言明したが、そうであるなら、１月中に衆院を通過させるなどの打ち手はあった。先の参院選で国会にねじれが生じた時点から、それまでのように思い通りにならなくなった現実を政府・与党はまだ分かっていない!?。
政権交代を目指し、早期解散を狙う民主党は、途中で腰砕けすることなく、道路特定財源の一般財源化、年金の問題、後期高齢者医療制度の問題などの厚労省関連等、政府・与党を追及する材料には事欠かないので、６月解散・選挙を現実のものにすべく頑張って欲しいものだ。
自民・古賀、二階。民主・大江康弘は??。

2008/03/01 (土)

昨夜、2008年度予算案と租税特別措置法改正案　衆院通過 !!

憲法の規定で予算案本体は参院が否決しても、衆院の議決が優越して成立する。
然し、揮発油税の暫定税率維持を盛り込んだ租税特別措置法改正案など関連法案は、参院が否決すれば衆院の再可決が必要となり、これからの参院が正念場となる。

国と地方の道路特定財源のうち、揮発油税などの暫定税率上乗せ分は、2兆6千億円に上る。暫定税率が認められなければ、この税収分が不足するだけでなく、地方は国から補助金や地方道路整備臨時交付金（揮発油税収の一部）も受け取っているので、その打撃は大きい。国と地方が7百70兆円（07年度末）を超す長期債務を抱えた中、道路関係諸税だけ減税できるのか、という声もあると聞く!?。
だが、将来の人口減が見えている中、道路整備に使途を特定した財源の在り方が妥当かどうか、先を見据えた、参院の論議は、まさに正念場と云える。

与野党は国民が納得できる決着を目指して、予算案の組み替えや関連法案の大幅な修正も視野に入れ、建設的な議論をすべきだし、それを実現しなければならない。
先ず、焦点であるガソリン1リットルで25円の暫定税率をどうするか。民主党は、暫定分は廃止すると共に道路特定財源をやめて、地方分を含めて道路以外にも使える一般財源化を主張している。与党が「暫定税率分を道路に」とこだわっていては議論が進まない。

国土交通省が決めた10年間で総額59兆円というバカな道路整備計画には、与党からも疑問の声が上がっている。10年間という長期の歳出総額を決めるやり方が妥当かどうか。あちこちで露呈した無駄遣いをなくすためにも、根本から見直すべきだ。国交省の役人や族議員に甘い汁を吸わせてはならない。

2008/02/08 (金)

道路特定財源制度撤廃が本筋だ !!

2008年度予算案の審議が始まった。問題点が浮き彫りになってきた道路特定財源制度の存廃が最大の焦点だが、与党は、維持の方向でなく撤廃に向けた論議を行うのが本筋だ。始めから現状維持では、本当に日本の将来を考えているのか疑う。自分たちの選挙のことしか考えていない議員には消えてもらうしかない。

民主党の主張は、道路特定財源を道路以外にも使えるよう一般財源化すると共に、ガソリン税の暫定税率を廃止しようと云うものだ。然し、政府・与党は、道路整備は地方活性化にとって重要であり、そのための安定的な特定財源は不可欠との立場だ。小泉政権下では一般財源化の方針が示されていた。それがいつの間にか、特定財源維持を前提に20年前に決定した1万4千キロの高規格道路も実現するという。小泉首相は当時「計画は白紙だ」と明言したが、福田首相は、一連の“方針転換”をどう説明するのか。

国の制度が崩壊しかけている現状に於いて、何故、道路なのか !?・・・、全く理解出来ない。道路よりも優先する事項が山ほどあると云うのに・・・
道路特税などを一般財源化し、真に必要で優先する事案を、開かれた国会の場で審議し、決定事案は、迅速に完成させるのが政治・行政の王道だと思います。

特定財源維持を叫ぶ国会議員には、消えてもらいましょう。

2008/02/03 (日)

参議院は廃止で決まりだ !!

自民党は、議員立法とかで、ガソリン税の暫定税率維持に向け、つなぎ法案提出を画策したが、結局これを止めた。
今回の事でハッキリしたことが有る。それは、自民党の議員先生たちは、参議院の必要性を感じていないことだ。“参議院には意義が有る” と考えているので有れば、今回のような発想は、決して、出てこないはずだ。
以前にも書いたが、その必要性がかすんでいる参議院をなくし、２４２人の議員先生の数を減らせば、その分の費用約３６０億円が不必要となり、他に有効活用ができる。
この際、参議院を廃止し、直ちに、選挙を行い、日本の将来を考えていない、暫定税率維持を叫ぶ道路族議員を一掃すべきだと思います。

道路特定財源は止めて、一般財源化に賛成 !!　　当然、暫定税率は廃止。
そして、次の事項に優先的に配分する。
・新薬審査に係る人員を増強し、審査期間を半減させる。
・輸入食品の安全検査に係る人員を増強し、安全性100%を目指す。
・警察官を増員し、治安維持の向上を更に進める。
・道路工事企業の食料自給事業への転換支援を行う。
等々の案は如何でしようか。

2008/01/26 (土)

ガソリン税の暫定税率分撤廃は当然だ !!

新聞報道によると、道路特定財源の一部が国交省職員の宿舎建設や遊興費に充てられていたとの事だ。
野球、テニス、サッカー、フットサル、卓球…。役人がスポーツに汗を流して、親睦を深めることに異論を唱える人はいないだろう。だが、こうしたスポーツ用具や優勝カップなどの経費が自腹でないとしたらどうか !?。
国土交通省は、2007年度に道路特定財源のうち、約25億円を同省職員の宿舎建築費、約6,700万円を福利厚生費に充てたことを明らかにした。宿舎は06年度末で8,000余戸におよぶ。
道路特定財源はその名の通り、道路整備に使途を限定した財源で、ガソリンや自動車にかかる税金で賄っている。その前提からすれば、多くのドライバーを納得させることができるのか。職員の住まいやレクリエーションのために税金を払っているつもりはないはずだ。
冬柴鉄三国交相は「道路整備費の中から法律にのっとってやっている」と述べているが、全く納得出来ない。。国交省が25日夜、急きょレクリエーション経費に充てることを中止すると発表したのも当然だ。　民主党は社会保険庁が年金保険料の一部を職員用のマッサージ器購入などに使ったのと「同じ体質だ」と追及する。政府側に十分な説明を求めたい。
解釈によって、道路整備以外への支出ができるようなことは改めるべきだ。　国交省は年間5兆円超と巨額な道路特定財源を私物化している。野党は「国交省利権」と批判している。

ガソリン税暫定税率撤廃に反対する議員は誰だ・・・、こいつらは、既得権益に群がるハゲタカだ。

2008/01/19 (土)

福田首相ではダメ !!

福田首相の施政方針演説からは、年金やガソリンなどの諸問題に対する具体的なものが見えない。大きな不安を抱えての「波乱国会」が幕を開けた。
格差拡大と斜陽化する日本の立て直しを図るには、政治の明確なメッセージが必要だ。福田康夫首相の演説は、その絶好の舞台となるはずだったのに。参院の過半数を野党に握られ、自らの主張を前面に出せない事情はあるにせよ、閉塞感漂う日本の現状認識とその打開策が決定的に足りなかった。
危機的状況だからこそ、強いリーダーシップが求められるのに・・・。

福田ではダメだ!?
一日も早く衆院を解散し、政権交代が必要だ。この際、徹底的に日本のシステムの見直しがなされなければならない。政権交代はその第一歩だ。

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